8月15日の日経にも掲載されておりましたが、政府は2022年度税制改正で、最長13年間毎年の年末時点の借入残高の1％分を所得税・住民税から控除できる【住宅ローン減税】について、控除を縮小する方向で検討に入ったようです。

史上最低とも言われる現在の住宅ローン金利を背景に、住宅ローン金利が1％を割り込むケースが多く、「控除額」が「支払利息額」を上回る【逆ざや】が発生するケースも目立っているためのようです。

9月末までの契約分に関しては、減額の対象とはなりません。

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